2001-03-28 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
「伝統工芸は現代日本の最先端の技術の根本である」「現在の不況が構造不況であると言われるなら、伝統工芸はその最たる典型的な部分に入る」「技術というものは絶えてしまうと復元するのはほとんど不可能になってしまう」、また「江戸風鈴のように製造している所が少なくとも日本の文化を象徴している職人たちは伝統工芸士、無形文化財として評価してほしい」、最後に「低価格の作品でも何んとか附加価値をつけて現在がある、然し現況
「伝統工芸は現代日本の最先端の技術の根本である」「現在の不況が構造不況であると言われるなら、伝統工芸はその最たる典型的な部分に入る」「技術というものは絶えてしまうと復元するのはほとんど不可能になってしまう」、また「江戸風鈴のように製造している所が少なくとも日本の文化を象徴している職人たちは伝統工芸士、無形文化財として評価してほしい」、最後に「低価格の作品でも何んとか附加価値をつけて現在がある、然し現況
３ 国産材の製材加工の近代化 国産材の特質を生かし、附加価値の増大等を図るための製材加工の高度化、専門工場化の推進、需要動向に即した安定的供給体制の整備を推進するとともに、個別経営の改善による企業体質の強化等を図ること。
実は、それ以外にサービス業としては、確かにいろいろ一回線当たりのついている端末の数を多くする、したがって、それによって回線の利用効率を高めるとか、いま先生のおっしゃった附加価値を高めていくとか、あるいは料金体系そのものにつきましても、こういう地域の社会状況の発展に伴って、先般来議論されているような問題を基本的に考え直して、社会の発展に即したものを考えていかなくちゃいけないということはわかっておったんですが
それに伴って地元に落ちる金、附加価値というものも相当あるようでありますが、沖繩の場合は台湾ほど雇用賃金が安くはございませんので、そこらの点は割り引きして考えるといたしましても、立地条件はたいへん有利なところにあると考えまして、それを生かそうと思ってフリーゾーン構想というものを申し上げておるわけであります。全島フリーゾーンというのは、したがって、考えておりません。
この趣旨からすれば、事業税は事業の規模に応じて課税されるべきであり、したがって、事業税の課税標準としては、所得ではなく、売上金額、資本金額、従業員数、附加価値額等、事業の規模を表現するものを採用すべきである。」と、まあこうなっております。そこで、三十七年の改正ですが、昭和三十七年の「改正地方税制詳解」にはこう説明されておるのですね。
○渡辺武君 長期税制についての中間答申の中には、附加価値税、売上税についても言われているわけですけれども、いま大臣の言われた適切な間接税というものの中には、この附加価値税や売上税の問題も含まれているというふうに理解していいでしょうか。
○田中一君 これは一ぺんつくった法律が、そのまま実施されないで放置された例があるかないかということを、税関係で調べてみますと、昭和二十五年に出た地方税法の改正のときに、附加価値税がこれに該当するのではないかというので、私も十分調べてみたのです。
それから飛行機自身が非常に附加価値性の高いものでありまして、日本のような輸出で立たなければなりません国につきましては、これまたきわめて輸出産業としても的確であるというふうに考えますので、できるだけ早い機会に先進国に伍してこれを追い抜くということを考えておるわけでありますが、何分にも実際政府自身が援助します額は問題にならない金額であります。
中でも重工業及び化学工業を重点といたし、ことに、雇用吸収力が高く、附加価値も大きく、将来輸出産業として最も期待される機械工業を重視すべきであると考えておるのであります。 もちろん、これは、第一次産業を軽視する意味では決してありません。
それからその次は、同じようなことを総附加価値額でみたわけでございます。それからこれは、そういうような型をとりましてやったわけでございますが、上下の関係、下請、元請の関係にある、いわゆる下請企業のつかまえ方というのは非常にむずかしいわけでございまして、ここでは、かりに物を売る形でかせぐものと加工賃でかせぐ形のものを比較しまして、加工賃でかせぐ形の多い企業を賃加工企業としてとってみたわけでございます。
そうするとここで三百人以下と三百人以上にわけますと、企業数、従業者数、附加価値は、こういう格好になっているという表でございます。 それから第三表は、商業に関する表でございます。これも要約しまして、四表見ていただきますと、三十人未満と三十人以上と分けて、こういう格好になっております、こういうことであります。 第五表は、サービス業でございます。
すなわちプラント類の輸出は、一件当りの契約規模が巨額であること、技術の輸出を伴うものとして、外貨手取率、附加価値率ともにきわめて高いこと、相手国に与える経済協力効果、市場開拓効果がきわめて大きいこと等の理由から、その意義はきわめて重要であります。
これを所得にかえて、附加価値なり売り上げを考えるということも一つの方法でございましょう。しかし、私は根本的に、府県といえば、事業税と住民税以外にたよるものがない、市町村は固定資産税と住民税以外にたよるものがない。雑税がふえてきたからといって、府県の税が増すから減税できるということは、なかなかこれは、地方の実情を知っておりますものには考えられないことでございます。
これは、税本来の建前から解決しなければならぬ一方に、税の五割二分を占めておる府県の収入をどうするかという問題と、中小企業者の現在の状況をどういうようにやっていいかという問題、シャウプ勧告以来、シャウプも困った、結局何ができたかといえば、附加価値税を法律は作ったが、実行できなかったじゃないか。アメリカのごとく、小売商業が盛んであって、一分の税をかけても非常に入る国、そういうのと日本とは違います。
○奥野政府委員 もう少し詳しく御説明すればよかったかと思うのでありますが、二十九年から附加価値税を完全に廃止いたしまして、事業税を存続することにしたわけでございます。この附加価値税を実施しますのは一月一日から切りかえる、こういう形にしておったわけでありまして、それを二十九年の一月から事業税に切りかえてしまったわけでございます。
またがってこのシヤウプ・ミッションの勧告でありました富裕税でありますとか、あるいは附加価値税というようなものも実現をしなかった、あるいはやめたということになって参ったのでありまして、かような重要な部分がなくなって参りますると、シヤウプ・ミッションの勧告によった税制体系はくずれてきておるというふうに見ざるを得ないのであります。
従いまして、今直ちにこの事業税の課税標準を全国的に変えていくということは、附加価値税にすでに先例がありましたように、この際としては避けるべきではないだろうか。しかしながら現にそういう課税をやっているものについては特別な事情の起らない限り、むしろこれは維持していきたいし、また同じようなものがありますれば多少とも範囲を広げていきたい、こういう考えを実は持っておるのであります。
昭和二十五年からこの附加価値税の議論が出てきまして、国会でもいろいろ議論があったのですが、どう考えても現実に合わないということで遂に日の目を見なかったのは御承知の通りであります。だから今日の税の考え方からいきますと、事業税は所得を中心にしてなすべきだという考えが支配的であると私は思う。
附加価値税の考え方がよいということをおっしゃいましたけれども、この附加価値税というものができる前提には、やはり他に転嫁できるということがなくちゃいかぬと思うのです。これは先生の本に書いてある。ところがこの附加価値税の最も大きな欠点は、私鉄などは転嫁が簡単にできないということである。私鉄などは簡単に料金の値上げができないのです。
それから今おっしゃった附加価値税の考え方でありますが、この附加価値税の考え方というものは、これは昭和二十五年ですかシャウプ勧告のときにこういう問題が起きまして、二十九年からこれを実行するということになっておった。ところがあのようにこれが実行されない。
さらに先ほど申されました附加価値税の考え方でありますが、なるほどさっきおっしゃいましたように、資本に対しては利子を与える、土地に対しては地代を与える、労働に対しては労賃を与える、企業に対しては利潤を与える、こういうことは経済原論に出ておることでありまして、申すまでもないことでありますが、これに対して今部長は、さらに地方団体の用益に対して地方税を支払うべきだという御議論であったと思うのであります。
かつて地方税といたしまして事業税をやめて附加価値税にするという考え方が当時の司令部方面からサゼスチョンがありまして、そうして附加価値観を採用するような法案が出たことがあります。
でありますから高率な、すなわち附加価値の生産性というものが高まる余地がないのです。その余地をどう切り開いていくかということが政治なんです。そこにこそ初めて私は政策の輝きが出てくると思う。それが保守的な立場に立つか、革新的な立場をとるかという違いが出てきてもいいと思う。しかしいずれにしても資本主義経済の中において古い資本主義の形態ではいけない。
生産性本部の問題というものは、労働の資質を引き上げて、特に日本のような場合においては狭い領土の中で少い資源をどうして開発していくか、横に延びるということが危険であることは言うまでもないが、縦に掘り下げていくという行き方、そうすると労働の創意工夫——自発的に自分がこうしょうという積極的な労働意欲というものをどうして喚起していくかという労働行政というものが行われなければ、ここに言っておりますように、附加価値生産
しかし、先日も雇用の問題で言及をいたしましたように、鳩山内閣の施政方針の三つの大逆な主張というものは、分配問題もさることながら、むしろ附加価値生産の問題に対する事柄を明らかにしなければ、経済五カ年計画に対する賃金問題というものは全然無関係のものになってくるわけであります。
こういう問題の所在を間違っては、結果するところが非常に違って来る、こう思うので、この方策の推進にあたりましては、この題の示す通りに本材の資源の増強を基本的にはかるんだ、そのためには木材資源の附加価値を増強するための利用の合理化を重点に置くのだ。この問題の出発の初期においては、一定の期間は消費節約をしなければいけない。植伐均衡を得るような限度において代替品も考えて行かなければならぬ。
単に消費節約、代替資源の活用ということだけでは木材利用の合理化に名をかりた他の産業の育成、振興ということにとどまるのでございまして、ほんとうの木材利用合理化というものは、木材そのものの利用面においてその合理化をはかって、林業の経営におきましてその経済的地位を向上させる、林産物の附加価値をますます高からしめるようなことこそ真の木材利用合理化であろうというふうに私たちは考えております。
この生産量、その他を、今までのように附加価値で出した鉱工業生産指数でなくて、これを物量と申しますか、トンで出しまして……、なぜかと申しますと、今までの鉱工業生産指数でありますと、電気等、いろいろこの輸送にかからないものが生産指数の中に入つて参りますので、そのままとつては、実はいろいろ不都合が起るわけでございますから、そういうものを除きまして物量的に本当に輸送に乗るようなものを基礎にして輸送量をはじいてみたのですが
○説明員（細郷道一君） 御承知のように二十五年からは、シヤウプ税制によつて附加価値税になつたわけでございます。で、制度上附加価値税になつたわけでございますが、実施はまあ今日まで実現を見ずに終つたわけでございますが、附加価値税になりました際に、農林業等につきましては、その固定資産税を一方で市町村のほうに対して非常な負担をするというような関係がございまして、これが落ちておつたわけでございます。